宅建業の開業に要する費用
営業保証金
宅建業を開業するためには事務所や人的要件以外に「営業保証金」と呼ばれる多額の費用を供託する必要があります。その金額は、主たる事務所（本店）が１，０００万円、従たる事務所（支店等）が１ヵ所につき５００万円となっています。
（例）本店＋支店３ヵ所の場合・・・１０００＋５００×３＝２，５００万円
非常に高額の保証金が義務付けられていますがこれは不動産という非常に高額な商品取り扱うに当たり、万が一取引相手などに損害を与えた場合にその費用を速やかに保証する制度を構築するための措置です。
もちろん、宅建業を廃業したり支店を閉鎖した場合などは供託した保証金の費用は返還されます。
保証協会
それでは宅建業を開業するにはこのような多額の費用を準備する必要があるのでしょうか？答えはNOです、このような多額に費用を準備する代わりに、「保証協会」に加入し保証協会に分担金を納入することで「営業保証金の供託」に代えることができます。保証協会への分担金は、だいたい主たる事務所（本店）で６０万円、従たる事務所（支店等）で１ヵ所につき３０万円となっています。
※正確な金額は各保証協会へご確認ください。
（保証協会）
１．全日本不動産協会 福岡県本部（うさぎのマーク）
２．福岡県宅地建物取引業協会（ハトのマーク）
その他の費用
宅建業を開業する場合一番に考えなければならない費用は上記した保証金ですが、それ以外にも以下のような費用を考量しておく必要があります。
- 宅地建物取引業免許申請手数料・・・３３，０００円
- 申請に必要な書類の取得費用（身分証明書、登記無き証明書等）
- 保証協会への会費等その他の必要費用
- 事務所賃貸借等にかかる費用
- その他の費用（申請手続きを士業に依頼する場合の報酬等）
また、新規の開業の場合は通常はすぐに現金収入が入ってくるようなことはありませんので、ある程度の期間無収入でも大丈夫なように生活費の確保も考えておく必要があります。